【解説/社会の理解】第30回 介護福祉士国家試験対策

多くの方が苦手な社会の理解です。
解説もまとめてますので、参考にどうぞ

第30回介護福祉士国家試験対策「社会の理解」

問題 5

「2016 年(平成 28 年)国民生活基礎調査(」厚生労働省)による世帯状況に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」，「単独世帯」，「夫婦のみの世帯」のうち，最も多い世帯構造は「夫婦のみの世帯」である。
2 「高齢者世帯」は全世帯の 30%を上回っている。
3 世帯類型別にみると，「母子世帯」の割合は， 5 %を上回っている。
4 65 歳以上の「単独世帯」では，男性よりも女性が多い。
5 65 歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では，男性は 75~79 歳が最も多い。

正解　4

解説

1. × 「夫婦と未婚の子のみの世帯」が最も多い世帯構造
2. × 「高齢者世帯」は全世帯の26. 6％
3. × 世帯類型における「母子世帯」の割合は、1.4％である。
4. 〇
5. × 男性は、「65～69歳」が最も多い。

問題 6

現在の日本の雇用に関する次の記述のうち，適切なものを 1 つ選びなさい。

1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
2 正規雇用も非正規雇用も，雇用保険の加入率に差はない。
3 65 歳以上の者の就業率は 2011 年(平成 23 年)以降減少している。
4 非正規雇用の割合は，全雇用者数の 3 分の 1 を上回っている。
5 パート・アルバイトの割合は，非正規雇用労働者数の 30%を下回っている。

正解　4

解説

1.×　終身雇用型の正規雇用は無くなっていない。
2.×　正規雇用に比べて非正規雇用の加入率は、大きく下回っている。
3.×　65歳以上の者の就業率は、2011（平成23）年以降増加している。
4.〇　
5.×　パート・アルバイトの割合は、30％を上回っている。

問題 7

地域包括ケアシステムを支える互助の説明として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
2 地域福祉向上のための住民の支え合い
3 市場サービスの購入
4 介護保険制度における介護サービスの利用
5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応

(注) 「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

正解　2

解説

1.×　所得保障を中心としたナショナルミニマムの確保は、税による公の負担で生活保障を行う公助である。
2.〇　適切である。
3.×　市場サービスの購入は、自助である。
4.×　介護保険制度における介護サービスの利用は、共助である。
5.×　「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応は、公助である。

【費用負担による区分】
公助…税による公の負担
共助…介護保険などリスクを共有する仲間（被保険者）の負担
自助…自分のことを自分ですること(市場サービスの購入を含む)
互助…相互に支え合っているという意味
共助と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの。

問題 8

日本国憲法第 25 条で定められている権利として，正しいものを 1 つ選びなさい。

1 幸福追求権
2 新しい人権
3 思想の自由
4 財産権
5 生存権

正解　5

解説

1. × 幸福追求権（こうふくついきゅうけん）…日本国憲法第13条に規定される「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」
2. × 新しい人権…憲法の定める個別の権利保障規定に明示されてはいないが、憲法上の人権として保障されるべきであると主張される権利。
3. × 思想・良心の自由…人の精神の自由について保障する自由権。日本国憲法第19条は、日本国憲法の第3章にある条文で、思想・良心の自由について規定している。
4. × 財産権…経済的利益を対象とする権利
5. ○ 生存権…日本国憲法第25条に規定され、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

問題 9

Eさん(64 歳，男性)は， 4 年前に企業を定年退職して無職であり，専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の被扶養者ではない。ある日，Eさんは，自宅の庭掃除をしている時に転倒して，大腿骨を骨折(fracture) した。そのため病院で手術をすることになった。

次の制度のうち，医療費の支払いに適用できるものとして，正しいものを 1 つ選びなさい。

1 国民健康保険
2 介護保険
3 労働者災害補償保険
4 健康保険
5 後期高齢者医療

正解　1

1.〇　自営業者や無職の人などが利用する。
2.×　介護保険の保険給付に医療費の支払いは含まれていない。
3.×　労働者災害補償保険は、労働者を使用する事業に適用される。Eさんは無職であるため、労働者災害補償保険は該当しない。
4.×　健康保険の被保険者は、事業所に使用される者であり、その被扶養者に対しても保険給付が行われる。無職であり、他の家族の医療保険の被扶養者でもないため、Eさんは該当しない
5.×　後期高齢者医療の被保険者は、75歳以上の者および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。Eさんは64歳であるため該当しない。

問題 10

介護保険法第 1 条に規定されている内容に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1 高齢社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し，その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう，保険給付を行う。
4 疾病，負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
5 老人の福祉に関する原理を明らかにし，老人に対し，心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

正解　3

解説

介護保険法第1条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

問題 11

介護保険制度における地域ケア会議の目的として，適切なものを 1 つ選びなさい。

1 居宅サービス計画の作成
2 事業所の事業運営の推進
3 市町村介護保険事業計画の策定
4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
5 介護認定の審査判定

正解　4

解説

1.×　居宅サービス計画の作成を目的としているのは、サービス担当者会議である。
2.×　事業所の事業運営の推進を目的としているのは、運営推進会議である。
3.×　市町村介護保険事業計画の策定は、市町村が行う。
4.〇　
5.×　介護認定の審査判定を目的としているのは、市町村の介護認定審査会である。

問題 12

「障害者差別解消法」に基づく対応として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に，介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて，乗車を許可した。
2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来た時に，窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るように伝えた。
3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に，店員が介助者と一緒に来るように求めた。
4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に，本人の申出に応じて，わかりやすい言葉で書いた資料を，主催者が用意した。
5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に，不動産業者が医師の診断書の提出を求めた。

(注) 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

正解 4

解説

1.×　乗車の際に身体障害者手帳の提示を求めることは、不当な差別的取り扱いとなる。
2.×　手話通訳者と一緒に来るように伝えることは、不当な差別的取り扱いとなる。
3.×　レストランへの入店に際して、介助者と一緒に来るように求めることは、不当な差別的取り扱いとなる。
4.〇　わかりやすい言葉で書いた資料を用意することは、合理的配慮にあたる。
5.×　宅建業者が、賃貸物件への入居を希望する障害者に対して精神障害等があることを理由に、賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断ってはならないとされており、医師の診断書を求めることは、不当な差別的取り扱いであると考えられる。

問題 13

「障害者総合支援法」における補装具として，正しいものを 1 つ選びなさい。

1 車いす
2 手すり
3 スロープ
4 床ずれ防止用具
5 簡易浴槽

(注) 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

正解　 1

解説

障害者自立支援法第５条第１９項より、補装具とは、「障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間に渡り継続して使用されるものその他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるもの」

問題 14

特定健康診査に関する次の記述のうち，適切なものを 1 つ選びなさい。

1 胸囲の検査が含まれる。
2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
3 がん検診が含まれる。
4 受診の後で，希望者には特定保健指導が行われる。
5 対象は 75 歳以上の者である。

正解　2

解説

1.×　胸囲は測定しない。身体測定の項目には、身長、体重、腹囲があり、肥満度の指標であるBMlを算出する。
2.〇
3.×　がん検診は含まれていない。
4.×　特定保健指導は希望者ではなく、特定健康診査の結果により選定される。
5.×　対象は40歳以上74歳以下の者である。

問題 15

Fさん(75 歳，女性，要介護 3 )は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して，自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが，貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので，来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。

G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として，最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 所属する事業所に，来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
2 扶養義務者がいたら，援助をしてもらうように勧める。
3 生活保護制度の申請を勧める。
4 金融機関から借入れをするように勧める。
5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

正解　5

解説

1.×　Fさんの訴えをそのまま伝達するのではなく、訪問介護の利用なく生活することができるのかということも視野に入れて考える必要がある。
2.×　この時点における扶養義務者からの援助は、自立支援の視点より優先順位が低い。まずはFさんの自立生活の方法を模索する必要がある。
3.×　生活保護制度の利用よりも、まずはほかの方法を検討する必要がある。
4.×　収入が安定していないFさんに金融機関から借入れをするよう勧めることは不適切である。
5.〇